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山北町(神奈川県足柄下郡)への移住・定住に関する官民連携における包括協定の締結について

お知らせ

湘南移住計画umirogiの運営母体であるユーミーらいふグループ。そのグループのひとつである、日本PFIインベストメント(代表取締役 西山和成)は、山北町への移住、定住促進に取り組むため、山北町、株式会社タウンニュース社、株式会社横浜銀行の4者で、「移住・定住に関する官民連携における包括協定」を、2019年3月28日に締結しました。

この協定の目的は、山北町が今後の移住・定住の取組を進める上で、特に都市部を中心に情報発信を強力に行うため、民間企業等と連携することで民間の持つさまざまなノウハウを受け、移住者の増加、定住促進対策を推進すること。

連携主体となる企業は、山北駅北側定住促進住宅(サンライズやまきた)整備PFI事業において代表企業のユーミーらいふグループ「日本PFIインベストメント株式会社」、神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙の発行やWebサイト「RareA(レアリア)」等を企画、運営している「株式会社タウンニュース社」、神奈川県・東京都を中心に約200店舗を持ち、山北町の指定金融機関であり、本町の住宅取得の制度等においても連携している「株式会社横浜銀行」の3企業。

山北町はこれらの企業と情報発信事業をはじめとする移住定住事業において連携・協力することにより、移住定住事業その他相互の持続的発展や活性化し、移住・定住を企図したまちづくりを促進することを期待しています。

山北町は山々に囲まれた日本の原風景が残る豊かな自然を有し、子育てや定年後の暮らしに適した魅力的な地域であり、現在直面している人口減少の解決に向けて、定住促進を目的とした「若者定住・子育て支援プロジェクト」も進められています。

ユーミーらいふグループでは、日本インベストメントの定住促進住宅の整備に留まらず、グループ会社であるSHONAN+がプロデュースする「湘南移住計画」のサービスを展開し、移住におけるノウハウを数多く持ち、本サイト「umirogi」を通じて、移住促進を図っています。

今回の協定締結でユーミーらいふグループは、官民パートナーシップをはじめ、建設・不動産事業のワンストップサービスにより持続可能な地域社会づくりへの貢献をめざします。

 

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umirogi 編集部

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